当組合では、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図ることができるような職場環境の実現に向け、次のように行動計画を策定いたします。

１．計画期間　　平成２３年４月１日から平成２７年３月３１日

２．内　　容
　　 目　標　　平成２７年３月までに、年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均１０日以上とする。
　　 対　策　　
（１） 年次有給休暇の取得の状況を把握し、取得日数の少ない職員の原因、並びに問題点を検討する。
（２）管理職会議において本目標を取り上げると共に、職員の意識改革に取組み、取得に向け改善を図る。